2020年4月28日オンラインにて、全国の自治体向けにECを活用した緊急経済対策説明会を開催しました。今回、オンラインでは初めての開催となりましたが、全国の自治体から約250人の方にご参加いただき、中には7、8人で参加している自治体もあり、関心の高さを伺うことができました。
経済対策や復興事業における過去の事例や結果（特に2015年のふるさと割や、災害時のふっこう割）、成果に結びつく、一過性の支援にならない事業内容（実施時期、参加対象、手法等）をお伝えしました。
オンラインならではのトークセッションやチャットを活用した質疑応答も行われ、トークセッションでは大分県公式「おんせん県おおいたオンラインショップ」を運営する小坂越司社長が取り組みを紹介しました。
楽天は皆様の地域における経済対策を共に考え、連携し、その先を創るパートナーでありたいと考えています。今後も定期的にこのような場を開催してまいります。
<一部>
13:10～13:40 楽天市場店舗トークセッション
ふっこう「復袋」を活用したEC未参入事業者支援
<二部>
13:45～14:05 楽天グループ概要及び地方創生に向けた取り組み紹介
14:05～14:25 楽天グループにおける緊急経済対策と支援事業全体像
14:25～14:35 中小企業、小規模事業者の商品販売促進（地域産品販売を含む）事業
14:40～14:50 観光誘客・宿泊促進事業
14:50～15:00 ECにおける商品販売（産品販売含む）と観光誘客連動事業内容
15:00～15:10 商品販売、宿泊促進をより効果的に実施するための追加支援内容
15:10～15:30 事業立案時の留意事項
・楽天市場店舗トークセッション ーふっこう「復袋」を活用したEC未参入事業者支援
現在、楽天市場の店舗が立ち上がり、コロナウイルスの影響で売上が減少したり、イベントの中止で在庫を抱え、販路が無く困っている地元企業の商品を集め、福袋を作り、まとめて販売するという動きが少しずつ増えてきています。
その中の一つの店舗で、大分県公式アンテナショップを運営する、大木化粧品株式会社社長小坂氏より、この取り組みを通じたEC未参入事業者支援の方法と、今、地域で起こっている事業者のリアルな状況について、 お話いただきました。
小坂越司（こさか・えつじ） 大木化粧品株式会社社長
昭和34年4月4日大分市生まれ
楽天市場SHOP OF THE YEAR 受賞3回
平成29年 大分県と県産品通販サイト管理運営業務契約締結
平成30年 大分県公式「おんせん県おおいたオンラインショップ」
グランドオープン（https://www.rakuten.ne.jp/gold/onsenken-oita/ ）
趣味はJリーグ観戦と、ゴルフトーナメント観戦。剣道2段。
・楽天グループ概要及び地方創生に向けた取り組み紹介
70以上のサービスを展開する楽天の地方創生への思いやこれまでの自治体との取組みについてご紹介、また現在国や地方自治体から発表されている各種経済対策の現状や、国内約1億以上の楽天会員IDとその行動データから見えるコロナウイルスの影響についてもお話いたしました。
・楽天グループにおける緊急経済対策と支援事業全体像
経済対策を行う際のフェーズ（緊急支援・終息・回復）毎の支援内容と、それらを段階的に結び付け、緊急支援～回復までを一貫して事業を行う考え方と手法についてお話いたしました。
・中小企業、小規模事業者の商品販売促進（地域産品販売を含む）事業 事例紹介と事業内容
既にECを活用している事業者を対象とした、クーポン（割引）を活用した販売促進事業のスキーム・手法・進め方・実施スケジュール等をお伝えしました。併せて、新規のEC参入支援や販売力強化にむけたノウハウ提供（事業者育成）についてお話いたしました。
・観光誘客・宿泊促進事業 事例紹介と事業内容
現状において観光客の誘客や宿泊促進は困難な状況ですが、コロナウイルス終息後に向けて今から取り組むべきことをお話します。楽天トラベルでクーポン（割引）を活用した宿泊促進の事業スキーム・手法・実施スケジュール等、これまでの事例を交えてお話いたしました。
・ECにおける商品販売（産品販売含む）と観光誘客連動事業内容
楽天サービスを複数活用することで、現時点から実施可能なECを活用した商品購入促進を実施した後、さらに商品購入者を将来的な観光客に繋げていくことができます。このパートでは具体的な手法と実例をお伝えいたしました。
・商品販売、宿泊促進をより効果的に実施するための追加支援内容
商品購入者を地域の関係人口に繋げるスキームや、地域のキャッシュレス化、周遊性の向上施策等、地域の経済対策をより強化するための方法を、楽天グループサービスのご紹介や事例とともにお伝えしました。
・事業立案時の留意事項
主に、クーポン（割引）事業を企画される際に注意していただく点や、検討が必要な内容、ご留意いただきたい点等をご案内いたしました。
我々楽天グループは皆様の地域における経済対策を共に考え、連携し、その先を創るパートナーでありたいと考えています。
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