「押印の廃止」は大いなる改革の1つ目のマイルストーン
紺野:このセッションは小林史明衆議院議員をお迎えして進めてまいります。お話をいただく前に、改めて「DX(デジタルトランスフォーメーション)」について簡単にご説明します。
DXは、2004年頃から「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い生活を変化させる」というキーワードで徐々にビジネス用語になりました。DX化する社会の中で、楽天もコマース、フィンテック、そして広告領域などで様々な取り組みを行っています。
政治や行政ではDXをどう考えているのでしょうか。

小林氏:政府としては、社会制度をトランスフォーメーションする機会と考えています。
最近みなさんも「一生懸命やっているが日本が前に進んでいる感じがない、成長している実感がない」と感じているのではないでしょうか。その理由として、国の社会制度を含む、いわゆるインフラが時代に合わなくなってきていると私は捉えています。法律や制度や慣習がみなさんの新しい取り組みを邪魔しているのではないでしょうか。
紺野:実際に民間企業でも、DXに取り組む中でよく問題になるのがトップ層や中間管理職がDX化に何かしらの制約事項を与える、あえて言うなら邪魔をすることかもしれません。
小林氏:具体的なイメージが湧かないと、今までやってきたことが失われてしまうのではという不安や、変化に対する危機感を持たれる方は多いですよね。だから私は、みなさんにわかるような成功体験を作ってきました。
例えば、2020年4月から取り組んできた「押印の廃止」。これはただ判子を廃止することではなく、大いなる改革の1つ目のマイルストーンです。日本の法律を見渡してみると、押印という手段を限定したルールが48の法律に書かれていました。
他にも「対面」や「目視」などのルールが、法律の中で約5,000見つかりました。実は3年間で全てのルールを変えようと思っているのですが、まずは押印廃止に取り組みました。
紺野:諸外国と比較した時、日本は変革に対して若干時間がかかる印象があります。法律が、インターネットやデジタルがなかった時代に作られたというのもあるかもしれませんが。
小林氏:法体系をざっくりと整理すると、欧米の法律は「ブラックリスト方式」です。これだけはやってはダメと書いてあるので、書いていないことはやりやすい。日本の法体系はどちらかというと「ホワイトリスト方式」で、やっていいことが書いてあります。だから、書いていないとやれない。ここが大きな差としてあると思います。
