3月11日、株式会社電通により「2019年　日本の広告費」が発表されました。

　同調査によると、今回から「物販系ECプラットフォーム広告費」等の領域が新たに追加されたこともあってインターネット広告が大きく伸長、これらが全体を押し上げ、2019年の国内広告市場は6兆9381億円と、8年連続で前年を上回る結果となりました。

　また、インターネット広告は、2018年時点で最大の広告市場であるテレビに0.2兆円というところまで迫っていましたが、2019年はついにテレビを超え、2兆1,048億円と最大の広告市場となりました。今後もより一層成長すると見込んでいます。

　楽天の広告ビジネスは、その大半をインターネット広告が占めています。そして、その主戦場が、楽天市場に代表されるECプラットフォームです。今回から「日本の広告費」のインターネット広告に、「物販系ECプラットフォーム広告」が統計に加わったのも、近年のECプラットフォームの盛り上がりの結果ではないかと考えています。

　さて、今回の調査において「物販系ECプラットフォーム広告費」は、「『物販系ECプラットフォーム』へ出店を行っている事業者が、当該プラットフォーム内に投下した広告費」と定義されています。

　楽天においては、楽天市場の出店店舗向け広告がこれに該当します。私たち独自の試算では、楽天が「物販系ECプラットフォーム広告」全体の約60％を占めていると考えています。

　もちろん、楽天の広告ビジネスは、楽天市場の出店店舗向け広告にとどまりません。外部のナショナルクライアントをはじめとした広告主様向けの広告や、物販以外（サービス、デジコン系）のECプラットフォーム広告なども合わせると、楽天の広告ビジネスの規模は、およそ1,100億円におよびます。

　私たちは、インターネット広告という成長市場、そして今後も盛り上がりが期待されるECプラットフォーム広告における責任あるプレイヤーとして、今後もさまざまな広告プロダクトで広告主様のマーケティングに貢献してまいります。
　楽天の広告ビジネスに、今後も是非ご期待ください。